2020-11-27 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
○篠原（豪）委員 あの当時は、日本が導入するイージス・アショアについて、ロシアのラブロフ外相は、中距離核戦力、ＩＮＦ全廃条約違反だというふうに否定をして、日本政府は今言ったような答弁で、答弁というかお答えをしているということがありますが、ロシアはそのときに、ＩＮＦ条約違反だとラブロフさんは明確に言っているというふうであったので、それは向こうがどうとるかという話もありますので。
○篠原（豪）委員 あの当時は、日本が導入するイージス・アショアについて、ロシアのラブロフ外相は、中距離核戦力、ＩＮＦ全廃条約違反だというふうに否定をして、日本政府は今言ったような答弁で、答弁というかお答えをしているということがありますが、ロシアはそのときに、ＩＮＦ条約違反だとラブロフさんは明確に言っているというふうであったので、それは向こうがどうとるかという話もありますので。
○小山委員 きのうの通告の際には、農業の分野については労働時間規制は適用されないというような、そういう役所の方の答弁というかお答えもあったんですけれども、そういうことは労働法に書いてあるんですか。
だから、その辺の戦後の普天間の、あるいは米軍基地の在り方自体が原点であって、一九九六年が原点ではないというこの認識の違いがあるようですけれども、この認識について、岸田大臣か中谷大臣か、どちらからかお答えをいただきたいと思います。
○参考人（水島藤一郎君） 百二十五万件がいつ流出したかのことに関しましては、私どもとしては、現在確認しておりませんし、これは捜査中の案件でございますので、私どもでここで何らかお答えをする情報を持っておりません。
○新藤国務大臣 これは、昨年の国会で委員から質問を受けて、私どもも、今、これは問題意識を持って、そろそろ実施してから五年目になるわけだから、そこでまとめたい、こういうお約束というかお答えをいたしました。そして、私どもとすれば既定の予定でありましたけれども、このような報告書がまとまったわけであります。
これは特に具体的に質問として通告はしておりませんけれども、基本的な問題でございますので何らかお答えをいただければと思いますが、決意でも結構ですから、ひとつよろしく。
行政としていろいろな国民の意見を聞いて、そしてその上でどのように判断するかということを添えて諮問するということで、食品安全委員会のいわゆる対応というかお答えを聞きたいということになるんでしょうけれども、その段取り、手続、今後どのようなふうにしていかれるのか、見通しが立つんだったら教えていただきたい。お願いします。
○仙谷会長代理 岩永先生の御質問でございますが、ここに座りましたので、中山会長が帰ってまいりましたら、時間がございましたら私の方からも、答弁というかお答えをさせていただきたいと思います。
○武正委員 ＮＨＫさんが約一万六千、そして民放さんが八千というような形でそういった基地局があるわけでございますが、今、安いか高いかは話さないというかお答えにはならないというお話でございます。私は割合のことをお聞きしたわけでございまして。
最後にもう一問だけ、今の関連で確認といいますか、御答弁いただきたいんですが、この改正をいたしまして、十万円以上二十万円未満のパソコン等を取得した場合に、今度は逆に新たに固定資産税がかかるんではないかというような御心配をされる向きがあるわけでございますが、この取り扱いについてどういうふうにされるのか、最後に御確認というかお答えをいただきたいと思います。
そして、何らかの形でやはり、一方的に聞くだけじゃなくてこちらからも、別に細かく反応しろということはないと思いますが、何らかの形でやはりモニターに対してのあり方というのは、大臣でもそれは、儀礼的な手紙なら別ですけれども、長々と非常に真剣な手紙をもらえば、何らかお答えはされると思うのですね。
○野田（聖）委員 大変壮大なテーマというかお答えをいただきましたけれども、実は従前、「今回の法改正の背景」というものを郵政省の通信政策局の方からいただきました。
この指摘に対して、農林水産省はどのように反論というか説明というかお答えを出されるおつもりか、お尋ねをしたいと思います。
○参考人（沼宮内弼雄君） この問題は非常に難しい問題で、科学技術の領域を多少越えた部分もありますので、お答えしにくいというかお答えできにくい面が非常に多うございます。 まず、ロシアで放射性廃棄物をどういうふうに処分しているかということにつきましては、大ざっぱに申し上げまして、固体廃棄物は保管するという方法をとっています。
○国務大臣（中村正三郎君） ただいま環境庁長官でありますから、ちょっと発言というかお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
世田谷区の事例もお示しでございますけれども、この問題につきましても少し勉強させていただきまして、何事も検討検討では申しわけないわけでありますから精力的に取り組んで、いずれの機会にかお答えができるようにしたいと思っております。
○遠藤（哲）政府委員 まず結論というかお答えを申し上げますと、私は今の国内法体制でこの条約の義務は十分に担保し得るというふうに思っています。したがいまして、このために特段の立法措置をとる必要はないかと思います。 なぜかと申しますと、こういったような種類の情報の受領者というのは、実際上多くの場合が国家公務員になるのではないか。
○高桑栄松君 次は、これも質問で若干もう解明というかお答えが出ておりますが、私がお伺いしたいのは保護期間の一部なんですけれども、保護期間はベルヌ条約で五十年ということで、私たちが伺った参考人なんですけれども、阿部参考人は、やっぱり五十年は私は長いと思うと言っておられました。それから清水参考人は、進歩の非常に急なこの世界において、五十年という長さはなじまないだろう、こういうお話でございました。
近いうちに何らかお答えをしたいと思っております。